日本共産党

2003年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

諫早湾干拓で失われた浄化力

1千億円規模の下水処理場に匹敵


 諫早湾干拓事業で諫早湾を閉め切ったために失った水質浄化力は、約一千億円の下水処理施設に匹敵することが研究グループの算定で判明しました。諫早湾のデータをもとに水質浄化力が算定されたのは初めて。研究成果は学会誌『海の研究』(十一月発行)に発表されます。

 研究グループは佐々木克之・元中央水産研究所室長、程木義邦・北大大学院地球環境研究科研究員、村上哲生・名古屋女子大教授の三氏。農水省の公表データに独自調査を加え、閉め切り前と後の浄化量を見積もり、失われた浄化力を算定しました。

 算定によると、閉め切り前の諫早湾の干潟では年間に、水中の有機物量(COD)千二百七十七トンを浄化し、チッソやリンについてもそれぞれ五百七十八トン、三十八トンを浄化。水質汚濁の原因物質のすべてが浄化されていたことが判明しました。

 閉め切り後は、干潟を干陸化するとともに、淡水の調整池が造られました。調整池では、有機物量が逆に増加し、調整池が有機物汚濁の新たな発生源になっていることが解明されました。

 調整池ができる前の諫早湾・有明海への有機物負荷量は、有明海全体の2%だったのが、調整池設置後は、排水に伴う底泥(浮泥)の巻き上げを加味すると12・2%と六倍に増加します。

 諫早湾の閉め切りで失われた有機物の浄化力を回復させるために下水処理場を建設したとすれば、およそ一千億円の経費が必要と算定しました。

 下水処理場の算出方法 算出方法は、三河湾一色干潟で計算された方法で有機物汚濁(COD)の除去に必要な処理場の規模を算定しています。下水処理場と関連施設の建設費や維持管理費は下水道協会の指針などで算出できます。今回の算出では、底泥の巻き上げを加味すると建設費に千四百十四億円、維持管理に九億円かかる勘定です。用地取得費(八十九ヘクタール)は含まれていません。

 佐々木氏は「これらの値は、技術革新や地域の状況などで異なるので、オーダー的に見るなら、およそ一千億円の経費が必要なことは間違いない。リンやチッソの高度処理も考慮すると、諫早湾の閉め切り前の環境を回復するには、ばく大な費用が必要になる」と説明しています。


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