2003年8月31日(日)「しんぶん赤旗」
九つの道県が発注した高額公共工事の九割は、談合が強く疑われる――。二〇〇二年度に都道府県が発注した一億円以上の建設工事の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)を全国市民オンブズマン連絡会議が調査した結果、落札率95%以上だった工事が工事件数の九割にのぼる自治体が多数あったことがわかりました。三十日、仙台市で開幕した第十回全国市民オンブズマン大会で報告されました。
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調査は、四十七都道府県、十三政令指定都市で、予定価格一億円以上(東京都は三億円、神奈川県は一・五億円以上)の公共工事を対象に、それぞれ五千五百四件、千七百八十六件の工事の落札率を調べました。
同連絡会議は落札率90%以上の工事を「談合が疑われる」、95%以上を「談合の疑いが強い」として、これら落札率の高い工事が、工事件数に占める割合を算出。「談合疑惑度」として都道府県のランク付けをしました。
落札率95%以上の工事が、九割以上を占めた自治体は、高い順に島根、鹿児島、栃木、埼玉、北海道、熊本、沖縄、宮崎、石川の九道県にのぼりました。落札率90%以上が九割以上だった自治体は二十七で、半数を超えました。政令市ではさいたま市で落札率95%以上の工事が九割を超えました。
もっとも談合疑惑度が低かったのは宮城県の落札率90%以上=59・5%、同95%以上=10・74%。
予定価格総額に対する落札価格総額の割合でも、鹿児島98・16%、新潟98・11%、島根98・03%などで、90%をきったのは宮城県だけでした。
同連絡会議は、落札率の低い自治体の特徴は、郵送入札を導入するなど一般競争入札の徹底をすすめていることだと指摘。各都道府県が宮城県の落札率だったとすると約八千七百億円の節約になり、二〇〇三年二、三月の長野県の落札率(75・5%)だったとすると、約二兆一千億円の節約が可能になる、との試算を発表しました。