2003年7月26日(土)「しんぶん赤旗」
【モスクワ２５日北條伸矢】ロシア政府筋によると、地球温暖化防止をめざす京都議定書に関し、同国政府はこのほど、九月にも議会に批准承認を提案する姿勢を固めました。ロシアの批准が実現すれば、議定書発効がほぼ確定することになります。
プーチン大統領は十六日カシヤノフ首相との協議で、京都議定書の批准を含め、夏期休暇後の議会に提出する法案を確定しました。これに先立ち政府は七月初め、「議定書の批准はロシアにとって有益だ」とする検討文書を大統領に提出していました。
報道によると、検討文書は各省庁の意見を総合したもの。議定書の批准がロシアにとって政治的、経済的に有益だと結論づけています。これまで早期批准に及び腰だった経済通商省も姿勢を転換しました。ただ十二月に下院選挙があり、批准が来年にずれ込む可能性もあります。
ロシアはこの間、国内法の調整や経済効果の研究に手間取っていることを理由に批准を先送りしてきました。しかし国際世論や産業界からの圧力が強まるなか、政府高官は再三、早期批准を約束。五月の欧州連合（ＥＵ）・ロシア首脳会議でもプーチン大統領が「批准の用意がある」と言明したばかりでした。
こうした動きについて環境保護団体「グリーンピース・ロシア」のナタリヤ・オリフィレンコさんは「批准に抵抗する勢力が世論に耐え切れなくなった結果だ。今後に注目したい」と語りました。
京都議定書は、五十五カ国以上の批准に加え、先進国全体のＣＯ ２総排出量（一九九〇年）の５５％以上を占める国が批准することを発効の条件にしています。
ブッシュ米政権の議定書離脱後も批准国は増加し、五十五カ国を大きく突破。米国（３６・１％）に次ぐ排出量のロシア（１７・４％）の批准のゆくえが議定書発効を左右する状況になっています。
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