2003年7月24日(木)「しんぶん赤旗」

公共事業受注企業からの

献金禁止の野党案説明

衆院特委

　衆院倫理選挙特別委員会は二十三日、「政治とカネ」をめぐり与野党がそれぞれ提出していた政治資金規正法等改正案の趣旨説明を行いました。

　野党四党が共同提出した改正案は、公共事業を受注した企業は契約終了時から一年間、政治献金を禁止することを柱としています。民主党の堀込征雄議員が提案理由を説明し、「公共事業受注企業からの政治献金は、税金の還流であり、政官業癒着の温床となっている」と規制の必要性を強調しました。

　野党案では、献金を受けることができる政党支部の制限、インターネットによる政治資金収支報告書の公開などを盛り込んでいます。

　一方、与党三党が提出した法案は、銀行振り込みなどの“会費”方式で献金した個人・団体名の公開を、年間五万円を超える者から年間二十四万円を超える者に引き上げることが柱で、資金の流れの不透明化につながるものです。

　与野党案とも、今国会では質疑が行われず、次期国会への継続審査となる見込みです。