2003年7月22日(火)「しんぶん赤旗」
ゼネコンの業界団体・日本建設業団体連合会（会長・平島治大成建設会長、日建連）が自民党に総額約二億円の献金をすることを決め、すでに多くのゼネコンが払い込んでいることが二十一日までに本紙の調べでわかりました。自民党は日建連に例年なみの約三億円を献金要請していましたが、公共工事を受注するゼネコンの献金に世論の批判や追及が強まるなか、会員ゼネコンもためらい、要請額を下回る約二億円になったものです。
ゼネコン関係者によると、今年一月末から二月初めごろ、自民党の政治資金団体「国民政治協会」から日建連へ例年なみの約三億円の献金要請がありました。
日建連は、自民党から献金要請を受けると、これまでは寄付窓口「十日会」の会合にただちに報告、決定していました。しかし、今回は自民党長崎県連違法献金事件や、無配企業の政治献金は「経営者の注意義務違反」とした判決が福井地裁で出たため、追及されたゼネコンが事実上の保留状態にしていました。
三月ごろ、「十日会」会合で報告された自民党の献金要請について、ゼネコン各社からは「不況で大変で、例年どおりにはいかない」などの意見が続出。そのため例年、資本金などに応じた献金額のガイドラインを示していましたが、そのガイドラインをきちっとした形で示すこともできなかった、と関係者はいいます。
ゼネコン関係者は「各社の経営が大変なときに自民党が例年なみに献金しろということ自体、非常識だ。しかも福井地裁判決にみられるように企業献金自身について本格的に検討すべきだ」と語っています。
日建連は、本紙の取材に献金目標が約二億円であることは否定せず、「各社の判断だ。金融機関から債権放棄などを受けているところもあり、結果として献金額が減ったのではないか」と話しています。
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