2003年7月20日(日)「しんぶん赤旗」
総務省は十八日、約七十九億三千万円にのぼる政党助成金を日本共産党をのぞく八政党に交付しました。年四回に分けて総額三百十七億円が交付され、今回は今年二度目の交付です。
政党助成金については、思想・信条の自由をふみにじり、国民の税金を政党が分け取りするものであるうえ、不況に苦しむ国民をよそに政党には巨額の助成が続けられていることに、厳しい批判があがっています。
奈良県上牧町、北海道小清水町などの議会では、同制度廃止の意見書を採択。医療費負担など国民負担増をあげながら「政党や国会議員が既得権益にしがみつき『お茶を濁した程度』の改革、痛みでしかないのであれば、国民は唯々諾々と承服できない」（小清水町議会）と批判しました。
東京・新宿区の町会連合会も、「この制度をただちに廃止し、国民にとって緊急の課題に振り向けるべきだ」として、廃止の陳情署名をよびかけています。
日本共産党は、違憲の政党助成金の受け取りを拒否しています。
各党への今回の交付額は次の通りです。自民党三十八億二千二百三十五万円▽民主党二十一億五千四百二十二万円▽公明党七億三千百三十万円▽自由党四億九千四百八十四万円▽社民党四億三千二百四十万円▽保守新党一億二千五百四十五万円▽無所属の会八千二百九十万円▽自由連合八千九百三十六万円。
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