2003年7月17日(木)「しんぶん赤旗」
長崎市の幼児殺人事件で加害者の親を「打ち首に」などと発言した鴻池祥肇青少年担当相（政府の青少年育成推進本部副本部長）が、十六日の衆院内閣委員会で、日本政府も批准している子どもの権利条約にそって少年事件に対処するよう求めた質問にたいし、「青少年担当大臣として承服しかねる」と、重大答弁をおこないました。
日本共産党の春名直章議員が、罪を犯した少年に対し子どもの権利条約にもとづいた対応のあり方をただした質問への答弁。
鴻池氏は同条約について、「詳しいことは存じてない」と答弁。春名氏は、「理解していないなら大問題だ」とのべ、子どもの権利条約が罪を犯した少年にたいし、「尊厳の回復、価値観の獲得、早期の社会復帰、復帰後の建設的な社会参加の促進こそ重要としている」と指摘。「これが真剣に考えた世界の到達点で、それを受けて日本が批准したものだ」と強調しました。
これに対し鴻池氏は、「子どもといえども、犯した罪にはいろんな重さがある。子どもの権利条約だから、すべてそのように対処せよという考え方は、青少年担当大臣としても承服しかねる」と否定。
春名氏は、「子どもの権利条約や少年法の理念を守る考えがないのなら、青少年問題担当大臣の資格はない」と批判しました。
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