2003年7月15日(火)「しんぶん赤旗」
国立大学協会(会長=佐々木毅東大総長)は十四日、都内で臨時総会を開き、国立大学法人法成立を受け、見解をまとめ、発表しました。
見解は、国に対して法人制度の運用などに関し、明確な内容の政省令等の制定や、中期目標の作成、中期計画の認可において文科相が「教育研究の特性に十分に配慮し大学の自主性・自律性を最大限尊重すること」などを要請をしています。
文科省におく国立大学法人評価委員会については、国に「評価結果を適切かつ慎重に取り扱うことを求め」ています。また、「国立大学の自主的・自律的な教育研究の発展を図るためには財政基盤を確立・強化することが不可欠の条件」として、「国の特別の配慮」を強く求めています。