2003年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
参院厚生労働委員会は八日、次世代育成支援法案と児童福祉法改正案を全会一致で可決しました。
採決に先立ち、日本共産党の井上美代議員が質問しました。
児童福祉法改正案は、保育所の待機児童が増えている市町村にたいし、解消のための計画策定を求めていますが、そのなかに“無認可保育所も含む”としています。井上氏は、無認可保育所の重要な役割を認めつつ、「保育は認可保育所で行うのが原則だ。児童福祉法の理念にもとづき、国と自治体は認可保育所の建設を進めるべきだ」と要求しました。
厚労省の岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長は、「児童福祉施設最低基準を満たす認可保育所が基本だ」と答えましたが、認可保育所の増設については、「日常的にさまざまな機関を通じて、お願いしている」と述べるにとどまりました。
井上氏は、総務省近畿管区行政評価局の調査では、パート労働者の八割が育児休業をとれることを知らないと答えていることを指摘。「有期雇用労働者への周知方法について、改善が必要だ」とただしました。岩田局長は、「周知・広報について、工夫をしたい」と答弁しました。
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