2003年6月27日(金)「しんぶん赤旗」
都道府県・政令市が新設を計画している精神障害者の「社会復帰施設」にたいする二〇〇三年度の国の補助金が二割の施設にしか認められておらず、自治体から増額を求める声が上がっている問題で、各都道府県・政令市ごとの実態がこのほど明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員事務所に、厚生労働省が明らかにしたものです。
それによると、四十都道府県・六政令市から福祉ホームや小規模通所授産施設など百五十四施設の要望にたいして、補助金の内示が出たのは十三府県四政令市の三十三施設で、全体の２１％にすぎません（表参照）。
福祉ホームなど九施設を要望した兵庫県が一件も認められないなど二十七都道府県二政令市がゼロとなっています。
厚労省は入院患者七万二千人を十年間で社会復帰させる「新障害者プラン」を今年度から始め、都道府県・政令市にその達成を求めています。
小池議員は十日の厚生労働委員会で「これで社会復帰がすすむのか。直ちに特別の手立てをとるべきだ」と補正予算などによる緊急対策を要求。坂口力厚労相は即答はできないとしつつも、「趣旨は心の中に入れておきたい」と答えました。
小池議員は「新障害者プランで精神障害者の社会復帰を掲げているのに必要な予算も確保しないのはあまりにも無責任。ただちに補助金を確保すべきだ」と話しています。
2003年度の精神障害者社会復帰施設・新規施設整備要望と内示件数（予定を含む）
要望 内示
北 海 道 ６ ０
青 森 県 １ ０
岩 手 県 ２ １
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県 ２ １
福 島 県 ５ ０
茨 城 県 ６ ０
栃 木 県 ５ ０
群 馬 県 ４ ０
埼 玉 県 ３ ０
千 葉 県 １ ０
東 京 都 １ ０
神奈川県 １ ０
新 潟 県 ４ ０
富 山 県
石 川 県 ３ １
福 井 県 ２ ２
山 梨 県 ３ ０
長 野 県 ５ ０
岐 阜 県 １ ０
静 岡 県 ２ ０
愛 知 県
三 重 県 ６ ６
滋 賀 県 ４ ０
京 都 府 ２ ０
大 阪 府 ５ １
兵 庫 県 ９ ０
奈 良 県
和歌山県 ２ １
鳥 取 県 ４ ０
島 根 県 ３ ３
岡 山 県 １ ０
広 島 県 ６ ０
山 口 県 ５ １
徳 島 県 ５ １
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県 ４ ０
福 岡 県 ４ ０
佐 賀 県 ４ ３
長 崎 県 ５ ０
熊 本 県 １ ０
大 分 県 ４ １
宮 崎 県 ２ ０
鹿児島県 ３ ２
沖 縄 県 ２ ０
札 幌 市 ３ １
仙 台 市
さいたま市
千 葉 市 ４ １
横 浜 市 ２ ２
川 崎 市
名古屋市
京 都 市 ５ ５
大 阪 市 １ ０
神 戸 市
広 島 市
北九州市
福 岡 市 １ ０
合 計 154 33
厚労省資料から作成
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