2003年6月26日(木)「しんぶん赤旗」

企業再生の猶予を

不良債権処理加速で中小企業倒産招く　大門議員が主張

参院委

質問する大門実紀史議員＝２５日

　日本共産党の大門実紀史議員は二十五日の参院金融特別委員会で、小泉内閣が銀行が抱える不良債権を来年度末までに半減させる方針をとっていることについて、「大変な規模で中小企業の倒産を引き起こすことになる」と指摘。「現に生きている中小企業をつぶすより、企業再生の猶予を与えることが重要だ」と述べ、法的整理（破産・清算）によらない処理制度の拡充を求めました。

　大門氏は、金融機関が企業再生支援をしながらＲＣＣ（整理回収機構）に債権を信託するスキーム（枠組み）を、金融庁が用意していることを指摘。「このスキームを一億円以下の企業も使えるようになれば、再生できる中小・零細企業も増える」と述べました。竹中平蔵金融担当相は「前向きに検討したい」と答弁しました。

　さらに大門氏は、金融機関が回収が見込めない貸出金を部分直接償却すれば最終処理したと認める措置について、その対象を実質破たん先から破たん懸念先まで引き上げれば、たくさんの中小企業を救済することができると主張しました。

　竹中金融担当相は、「（運用処理で）柔軟に対応する」とのべ、対象拡大を検討する姿勢を明らかにしました。