2003年6月10日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の瀬古由起子議員は六日、少子化社会対策基本法案を審議する衆院内閣委員会で、個人の生活を無視した働かせ方が少子化の重要な要因だと指摘し、提案者の認識を問うとともに、「政府として思い切った改革を」と求めました。
福田康夫内閣官房長官は「長時間労働の抑制は豊かでゆとりある国民生活の実現にとって重要な課題。賃金不払い残業は違法で、あってはならない。政府としては労働時間短縮のための対策を的確に推進し、仕事と子育てを両立できる施策をすすめる」と答えました。
青木豊・厚労省大臣官房総括審議官は「賃金不払い残業について、五月二十三日に新たに対策要綱を出した。企業の主体的とりくみを促し、厚労省として監督・指導をさらに強化する」とのべました。
瀬古氏は、国家公務員の女性管理職はたった１・４％で、管理職に登用されるためには転勤、長時間通勤が求められる一方、子育て中の男性も情け容赦なく転勤させられるとのべ、「足元の公務職場の現状を改善すべきだ」と指摘しました。
福田官房長官は「日本は女性管理職がいかにも少ないという指摘はある。二〇〇五年度までの採用登用拡大計画をすすめ、超過勤務縮減にとりくむ」とのべました。
瀬古氏はまた、来年度見直し予定の育児・介護休業法について、子どもの看護休暇を義務規定にするよう踏み込んだ改正を求めました。
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