2003年6月7日(土)「しんぶん赤旗」
参院本会議で六日、労働者の派遣期間の上限延長や製造現場への派遣解禁などを盛り込んだ労働者派遣法改悪案が、与党三党の賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。
同法は、これまで一年だった派遣期間の上限を三年に延長し、禁止されていた「物の製造」現場への派遣を解禁するというもの。派遣労働を「臨時的・一時的な労働力」とするために設けている“歯止め”を取り払い、企業・財界の要望にこたえ、常用雇用労働者の派遣労働者への置き換えを大規模にすすめる内容です。
参院審議のなかで、すでに「偽装請負」というかたちで、違法な労働者派遣が行われていることも浮き彫りになりました。同法はそれを取り締まるどころか、製造現場への派遣解禁というかたちで合法化することになりかねません。
日本共産党は「労働者保護の措置を取り払い、財界の望む規制緩和を法制的に確立しようとするもの」として反対しました。
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