2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
労働者派遣法・職業安定法改悪案が、五日の参院厚生労働委員会で、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、国会改革連絡会（自由党など）、社民党は反対しました。
同法案は、これまで禁止されてきた「物の製造」業への派遣を解禁し、一般派遣労働者の派遣期間の上限を現行の一年から最長三年までに延長するなど、派遣労働の規制緩和をいっそう進めるものです。
また、事前面接・履歴書送付が可能な「紹介予定派遣」も認められ、派遣労働者の差別、採用差別に道を開くものとなっています。
採決に先立つ討論で、日本共産党の小池晃議員は、派遣期間の延長は「常用労働者を減らし、雇用も収入も不安定な派遣労働への置き換えを加速させる」と強調。製造業への派遣労働解禁は、「劣悪な労働条件の派遣労働者を、歯止めなく拡大することになる」と批判しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。