2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
衆院本会議で五日、労働基準法改悪案が与党三党と民主、自由の賛成で可決され、参院へ送られました。日本共産党、社民党は反対しました。
同案は、政府案の「使用者は労働者を解雇できる」との規定を削除し、野党四党で一致して修正を求めた「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」との規定が盛り込まれています。一方で、有期雇用の延長や裁量労働制の拡大については修正されず、不安定雇用や「サービス残業」を拡大する危険は残されたままです。
本会議に先立つ四日の衆院厚生労働委員会で日本共産党は、採決にあたり解雇権規定の修正に賛成しました。
改悪案にある有期雇用期間の延長は、雇用を不安定化し、契約期間満了を理由に「合法的」に解雇できるようにするものです。
裁量労働制の拡大は、一日八時間労働制など実際に働いた時間にもとづいた労働時間の規制から、企画業務にたずさわるホワイトカラー労働者全体を除外していくねらいがあります。不況と失業増に苦しむ労働者にいっそうの犠牲を強いる労働法制の改悪です。
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