2003年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守新の与党三党と民主党、国会改革連絡会(自由党､無所属の会）は五日、参院有事法制特別委員会で、米国の海外での先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦し、国民を総動員する有事関連三法案の採決を強行、賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。日本共産党の小泉親司議員は反対討論で「審議がきわめて不十分だ｣と指摘し､同法案を｢『米軍とともに攻める備え』のための法案だ」と批判しました。委員会には、あふれんばかりの傍聴者がつめかけました。厳しいまなざしで審議をみつめていた僧侶の男性（６１）＝飾区＝は「採決は残念ですが、たたかいはこれからです」と話していました。各地で有事法制に反対する集会やデモがおこなわれました。
 質問する小泉親司議員＝５日、参院有事法制特別委 |
 札幌市で「有事法案反対」「平和憲法守れ」と 訴えて、約150人が昼休みデモ＝５日 |
採決に先立ち、小泉純一郎首相が出席して行われた締めくくり総括質疑で小泉議員が質問。「日本は先制攻撃に加わらない」との首相の参院本会議答弁について、有事法制が発動される「予測事態」と重なり合う「周辺事態」が米国の先制攻撃で始まった場合、日本は協力しないということかと迫りました。
首相は「先制攻撃に日本は加わらない」「アメリカは先制攻撃しない」と繰り返すばかりで、兵たん支援をするのかとの小泉議員の追及にも、協力しないとは明言しませんでした。
また小泉議員は、日本への武力攻撃が発生していない「予測事態」でどのような米軍支援が自治体や民間企業・機関（指定公共機関）に強制されるのかを追及。石破茂防衛庁長官は「強制はかなりむずかしいと考えている」としつつ、「事態対処法制で今後検討する」と繰り返しました。
小泉議員は、法案で首相の指示権が明記されるなど、強制の道が開かれていることを指摘。「法案は、日本を守ることを口実に、自治体や指定公共機関で働く労働者に米軍の戦争への動員を強いるもので、絶対に認められない」と批判しました。
「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」は六日昼、十二時十五分から、参院議員面会所で、「有事法制強行抗議緊急議面報告会」を開きます。日本共産党の志位和夫委員長が報告する予定です。同センターは多数の参加を呼びかけています。
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