2003年6月5日(木)「しんぶん赤旗」
米国の先制攻撃に自衛隊が参戦し、国民を強制動員する有事三法案について、参院有事法制特別委員会は四日の理事会で、日本共産党と社民党の反対を押し切って五日の採決を決めました。日本共産党の吉岡吉典議員は同委員会で、有事法案によって「日本の戦争体制が整えられようとしている」と批判。国会前では陸・海・空・港湾労組二十団体や宗教者らが座りこみ、「有事法制は許さない！運動推進連絡センター」などが国会要請行動で廃案を訴えました。
各地でも集会・デモ（名古屋、三重・津、岡山、山口、熊本）、宣伝、議会に意見書採択を求める（福井）など多彩な行動を繰り広げました。
 質問する吉岡吉典議員＝４日、参院有事法制特別委員会 |
吉岡氏は質疑で、有事法制が周辺事態法とともに、一九九六年の「日米安保共同宣言」と新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を具体化するものだと追及しました。
いまの日米安保体制は「あくまで日本の平和と安全を確保するためのもの」としていた六〇年当時と異なり、「アジア太平洋安保になってきた」と指摘。日本政府が安保条約の条文にもとづかず、「安保条約の目的の枠内」だとして自衛隊による米軍協力をすすめれば、「自衛隊の活動がどこまでも広がり、歯止めがない」と批判しました。
「周辺事態」での米軍協力について、「日本側が『武力行使と一体化しない』といっても、参戦国の戦闘行動の一部を分担する敵対する軍とならざるをえない」と指摘し、新ガイドラインの具体化で新たな軍事分担をした結果、「（有事法制が発動されるような）武力攻撃を受ける事態を日本がつくり出す」と批判しました。
さらに開戦決定と同じ意味を持つ「自衛権発動」の手続きが、自衛隊法にも有事法案にも明記されていないとし、「新ガイドラインのもとで、あいまいな規定のまま（自衛権発動を）実行しようということになれば、多くの不安が生まれる」と強調しました。
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