2003年6月3日(火)「しんぶん赤旗」
大阪の中小業者と労働者、市民でつくる「地域経済・金融・雇用を守る大阪連絡会」（代表、相澤一弘・大阪商工団体連合会副会長）の代表は二日、金融庁と中小企業庁を訪れ、大手銀行のりそなグループへの公的資金注入で不安が広がる中小企業や労働者の実態に見合った対応を申し入れました。
 りそな銀行問題で金融庁と交渉する「地域経済・金融・雇用を守る大阪連絡会」の人たち。左から２人目は吉井衆院議員、右端は宮本参院議員、右から３人目は清家衆院大阪１区経済政策委員長＝２日、東京・千代田区 |
金融庁では、(1)「貸しはがし」や強引な債権譲渡などの防止対策(2)地域密着・中小企業重視の経営尊重(3)地域経済活性化のためにもリストラは最小限にすること―などを要請しました。
金融庁側は、貸しはがし問題では公的資金注入で自己資本比率に余裕ができ、貸しはがしにはずみはつきにくいはずと説明。りそな銀行の経営方針については、これまでの経営基盤が中小企業中心で大きく変わらないのではないか、とのべました。
しかし不良債権処理を二〇〇四年度末までに半分にする方針はそのままで、個別事例については新経営陣の判断とのべるなど、金融再生プログラム推進に固執しました。
要請行動には相澤代表のほか、事務局長の福井朗大商連事務局次長、服部信一郎大阪労連副議長、清家ひろし日本共産党大阪衆院一区経済政策委員長が参加しました。
日本共産党国会議員団から吉井英勝衆院議員、宮本岳志参院議員と池田幹幸参院議員の秘書が同席しました。
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