2003年5月31日(土)「しんぶん赤旗」

日本育英会の独立行政法人化

返還免除の水準維持を

衆院委で石井議員　奨学金制度ただす

質問する石井議員＝３０日、衆院委

　日本共産党の石井郁子議員は三十日の衆院文部科学委員会で、日本育英会を廃止し独立行政法人化する日本学生支援機構法案について質問しました。

　独法化によって大学院生などの奨学金返済を免除していた返還免除職が廃止され、「在学中に優れた業績をあげた者」の返還を免除する「返還免除制度」となります。

　石井氏は「『優れた業績』とはどういうものを指すのか」と質問しました。河村建夫文科副大臣が「専攻する学問分野での顕著な成果、世界レベルでの発明、発見」などと答弁したため、「『世界的な発明』などと簡単にいってほしくない。結局、そういう基準を満たす者はいないということで免除制度そのものを空洞化させることにならないか」と批判しました。

　石井氏が、二〇〇一年度で修士・博士課程合わせて二千四百三十八人、約五十一億円が返還免除になっていることを示し、「この水準、人数は維持されるのか」とただしたのに対し、河村副大臣は「いまの水準をどの程度維持しながら進めていくか検討したい」としか答えられませんでした。

　また石井氏は、独法化で導入されようとしている、奨学生に一定の保証料を支払わせる「機関保証制度」について、「民間ローンのような取り立てになるのではないか」と懸念を表明し、「保証料をとるというのは、奨学金制度から逸脱している」と批判しました。