2003年5月23日(金)「しんぶん赤旗」
派遣労働者を大幅に拡大させる労働者派遣法・職業安定法両改悪案が、二十二日の衆院本会議で、自民、公明、保守新の賛成多数で可決しました。日本共産党は､｢常用雇用を不安定な派遣労働に置き換え、財界・大企業の求める規制緩和をいっそうすすめるものだ」として反対しました。民主党、自由党、社民党も反対しました。法案の審議は、参院に移ります。
同法案は、派遣労働の期間の上限を、現行一年から三年に延長するとともに、これまで禁止してきた「物の製造」現場への派遣を解禁するものです。同法の「派遣労働は、臨時的・一時的労働力」との考え方が、根本から切り崩されます。
厚生労働委員会での審議では参考人五人のうち四人が危ぐを表明。労働組合、法律家団体からも批判が相次いでいます。
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