2003年5月21日(水)「しんぶん赤旗」
 質問に立つ筆坂政策委員長＝20日、参院有事法制特別委 |
「きわめつけの対米支援法が有事法制三法案だ」−−。日本共産党の筆坂秀世政策委員長は二十日の参院有事法制特別委員会で、有事法制の危険な本質を明らかにし、廃案を求めました。
筆坂氏は、周辺事態法にもとづく米軍支援は「戦闘地域に行かない」「米国の武力行使と一体化しない」、危なくなったら「逃げる」という制約があるが、政府が「周辺事態」との併存を認めている「武力攻撃予測事態」では、「自衛隊は戦闘地域に入ってもいいのか」と追及。
石破茂防衛庁長官は、「今後整備する米軍支援法制で議論する」などとのべるだけで、再三の追及にも「制約をつける」とは口にしませんでした。
筆坂氏は、米軍が自衛隊に求めている支援は米兵や武器・弾薬の輸送、補給、医療、通信関係業務の提供など、「戦争遂行にとって決定的な一翼を担うもの」だと指摘。米側が「武力行使一体化」禁止原則の「緩和」を求め、石破長官も「危険になったらさようなら、では日米同盟とは何なのか」と答弁していたように、周辺事態法の制約を取り払うことが、有事法制の本質だと強調しました。
そして筆坂氏は、すでにテロ特措法で派遣された自衛隊が「戦闘地域には行かない」という原則を公然と踏みにじっていると指摘。米国がイラク戦争の「コンバットゾーン」（戦闘地域）に指定したオマーン湾で米艦船への給油を行っていた事実を挙げました。
石破長官は「コンバットゾーンは米兵の福利厚生のためのもの」とごまかしましたが、筆坂氏は米軍自身、コンバットゾーンでは「いつどこで敵があらわれるかもしれない。死の恐怖は広がっている」と指摘していると反論しました。
筆坂氏は自衛隊はすでに「戦闘地域に行かない」という制約を踏みにじっており、この制約を法律の上でも取り除こうとするのが有事法制だと指摘し、廃案を強く訴えました。
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