2003年5月20日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長が十九日の参院本会議で指摘した有事法制関連三法案の重大で危険な本質にたいし、小泉純一郎首相は否定に追われました。しかし、首相はその根拠をなんら示せず、逆に、法案の危険性がいっそう浮き彫りになりました。
首相 公海上にあるわが国艦船にたいする攻撃も、わが国にたいする武力攻撃に該当する場合もあるとは考えるが、これに該当するかについては、個別の状況に応じて慎重に判断する。わが国による措置は、憲法および国際法の枠内でおこなわれる。
市田氏は、有事法案で対処するという「わが国にたいする武力攻撃」の「わが国」には、周辺事態法などにもとづき海外に展開する自衛隊艦船も含まれ、それが組織的・計画的な攻撃を受ければ、地理的な限定もなく法案は発動されることになると指摘。「海外での武力攻撃に道を開く」と批判しました。
首相は、海外の自衛隊艦船が「わが国」にあたることを認めました。しかし、「わが国による措置は憲法および国際法の枠内でおこなわれる」と強弁。
その根拠らしきものとしてあげたのは「慎重に判断する」からというだけのものでした。それは逆に、法案にはなんの歯止めもないことを示すものです。
首相 武力攻撃事態においては、米軍がわが国を防衛するためにおこなう行動が円滑におこなわれるよう物品、役務を提供することなどを想定している。
米国がアジア太平洋地域でおこす戦争を自衛隊が支援する周辺事態法では、戦闘地域になりそうな場合は、支援を中止し、撤退することになっています。市田氏は、有事法案にもとづく米軍支援では、同じ事態を「武力攻撃予測事態」と読み替えることで、こうした制約を突破しようとしているのではないか、そうでないならどのような制約をつけるつもりなのかと追及しました。
自民党議員からも「新たな（米軍支援）措置の内容がいまだかならずしも明らかではない」（阿部正俊副幹事長）との指摘があがりました。
ところが、首相は「物品、役務を提供する」というだけで具体的な内容を明らかにせず、それに周辺事態法のような制約をつけるともいいませんでした。
首相 武力攻撃の認定は、わが国が主体的に判断する。わが国が他国への先制攻撃に加わることはありえない。
政府は、米国の先制攻撃であっても有事法案が発動されることを認めています。市田氏は、それが、米国に先制攻撃への後顧の憂いをなくさせ、逆に誘引し、日本を参戦させることになってしまうのではないか、そうならない保証はどこにあるのかと追及しました。
首相は、米国の先制攻撃であっても発動されることを否定しませんでした。一方で、「先制攻撃に加わることはありえない」とのべましたが、それはあくまで政府の「判断」任せで、法案にはなんの歯止めもないことがここでも示されました。
首相 地方公共団体に対する内閣総理大臣の権限は、包括的に与えられるものでなく、今後個々の法律で、その要件等を具体的に定める。
市田氏が、法案は、首相に強大な権限を集中し、自治体や「指定公共機関」（政府が指定する民間企業・機関のこと）を戦争協力に強制動員するなどの点で「『修正』はいっさい加えられていない」と指摘したのにたいする、首相の答弁です。
しかし、法案には、自治体や「指定公共機関」にたいし、首相が戦争協力の指示権、実施権を行使できると明記されています。「権限は包括的に与えられていない」といいますが、今後つくられる個別法で強大な権限が具体化されるわけですから、結局、その仕組みはなにも変わりません。
民主党議員も「警察や自衛隊などの実力部隊を用いることによって（自治体や指定公共機関に）当該実施措置の実行を迫ることは、憲法十八条に定める『意に反する苦役の禁止』に抵触する」（小林元参院議員）とのべ、危険性を指摘せざるをえませんでした。
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