2003年5月17日(土)「しんぶん赤旗」
衆院厚生労働委員会は十六日、労働者派遣法・職業安定法両改悪案の参考人質疑をおこないました。五人の参考人のうち、経営者代表を除く四人が懸念を表明しました。
日本労働組合総連合会（連合）の龍井葉二氏は、「出発点が人材ビジネスと派遣先のニーズであり、なりふりかまわぬコスト削減の人事、経営のあり方がそのまま反映している」とのべ、派遣期間の上限を三年に延長した場合の問題点を指摘。「雇用期間の安定につながるか、何の保障もない。いつでも切れるという使用者側の選択肢だけを拡大することになる」と批判しました。
民主法律協会派遣労働研究会の綱本守氏は、派遣労働者の相談で多いのは、派遣先企業からの「中途解約」や「契約更新拒否」であり、労働協約の適用もない無権利の状態であると紹介。「いま必要なのは、派遣労働者の保護と常用雇用の代替をさせない歯止めだ」と語りました。
弁護士で、ＮＰＯ派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美氏は、常用雇用の代替をすすめる法案の改悪点を示し、「派遣労働は臨時的一時的であるという基本的性格を逸脱するのではないか」と指摘しました。
東京ユニオン書記長の関根秀一郎氏は、労働相談を通じて明らかになった派遣労働者の実態を生々しく告発しました。
日本共産党の山口富男議員が質問。派遣元や派遣先が労働者派遣法を順守しておらず、監督行政も弱いもとで、労働相談で浮かんでくる派遣労働の問題点などについて聞きました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。