2003年5月13日(火)「しんぶん赤旗」
奥田碩日本経団連会長は十二日記者会見し、政党への企業献金に関するガイドラインを策定するため、「政経行動委員会」（仮称）を設置することを正式に明らかにしました。六月に設置し、年内にガイドライン（指針）を策定。二○○四年からガイドラインに基づく献金が開始される見通しです。
日本経団連は一月一日付で発表した新ビジョンで、消費税を段階的に１６％に引き上げることなどを提唱する一方、こうした「改革」を実現するために「政治と新たな協力関係を確立する」と強調。与野党の政策と実績を評価した指針を策定したうえで、財界の政策に「賛同」する政党、政治家を選別して献金する考えを明らかにしていました。露骨な政治買収の表明です。
企業献金をめぐっては、日本経団連の前身の経団連が業界ごとに献金額を割り当てるあっせんを行っていましたが、リクルートや佐川急便事件など相次ぐ金権腐敗事件への批判を受けて一九九三年にあっせんを廃止していました。
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