2003年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する大門実紀 史議員＝２４日、参 院財政金融委員会 |
日本共産党の大門実紀史議員は二十四日の参院財政金融委員会で、保険業法改悪案について、「業界の責任で契約者保護をおこなうべきだ」と述べ、生命保険会社の破たん処理に国民の税金を投入する仕組みに反対しました。改悪案は、二〇〇三年度から二〇〇六年度までの生保の破たんに対応するため、生命保険契約者保護機構の借入限度額をあらたに五千億円拡大するもの。うち一千億円を業界負担、四千億円を政府が補助するとしています。
大門氏は、この間、金融機関への支援のため公的資金枠が拡大・新設されてきたことを指摘。「業界の責任を棚上げして、いざとなったら国が面倒みますという仕組みを作りつづけるなら、金融業界はいつまでたっても立ち直らない。竹中平蔵金融担当相の言うマーケット（市場）の信頼も得られない」と批判しました。
竹中担当相は、「政府が過度の支援を与えるということがあれば、必ずモラルハザード（倫理欠如）がおこって事態は好転しない」と答弁。しかし、今回の改悪案については、「（生保の破たんが相次いだ）三年前と比べても生保業界を取り巻く事態が好転しない。とりあえず今回の措置を認めてもらい、抜本的なセーフティーネット（安全網）のあり方については、金融審議会で時間をかけて議論していく」と述べました。
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