2003年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する木島日出夫議員＝２４日、衆院有事法制特別委 |
米国が日本周辺で先制攻撃の戦争に乗り出し、その相手国が、米軍基地のある日本にも反撃の意思を示せば、日本への「武力攻撃予測事態」に該当する─。石破茂防衛庁長官は二十四日の衆院有事法制特別委員会で、こうした事態が「ないとは言わない」と述べ、米国のアジアでの先制攻撃によって有事法制が発動されることを認めました。日本共産党の木島日出夫議員の追及に答えたものです。
石破長官の答弁は、日本が武力攻撃を受けなくても、米国が日本を足場にアジアで先制攻撃の戦争に乗り出そうとすれば、有事法制が動きだし、自衛隊の出動ばかりでなく、自治体や民間企業を強制動員できるという危険な本質を浮き彫りにするものです。木島氏は「断じてこのような法案は認められない。拙速審議も認められない」と強調しました。
石破長官は「わが国の平和と独立､国民の生命､財産が侵される場合には法律（有事法制）がきちんと動く。前提を個々に分けて議論することは意味がない」とも答弁。「武力攻撃予測事態」が米国の先制攻撃によって生まれるかどうかは、有事法制の発動要件とは関係ないとの考えも示しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。