2003年4月19日(土)「しんぶん赤旗」
「国民の協力を義務付けるべきだ」「新たな『隣組』制度を」−−米軍の戦争に自衛隊を参戦させ、地方自治体や国民を総動員する有事三法案の審議が十八日、衆院有事法制特別委員会で始まりました。与党から有事三法案の早期成立と、国民の強制動員を求める質問が相次ぎました。
森岡正宏議員（自民）は「武力攻撃事態法案」八条で、政府は国民に対して、戦争協力を「求めることができる」と規定されていることに不満を表明。「強制的というか、義務的に国民に協力を求めるべきではないか」とのべ、「民間防衛組織」への強制参加を要求しました。
吉野正芳議員（自民）は「自民党の部会で、小学校単位の新しい『隣組』制度をつくるという話が出た」とのべ、戦中、侵略戦争を推進していく上で住民相互監視の役割を果たした隣組のような組織をつくることまで要求しました。
審議の冒頭、福田康夫官房長官は有事の際の国民統制について定めた「国民保護法制」の内容を説明しました。同法制で地方自治体に住民の避難・誘導を義務づけている点について、森岡議員が「平和ボケといわれる日本」では「絶えず訓練しなければならない」と要求したのに対し、同長官は「住民に訓練への参加を要請できるということも検討しなければならない」と答弁。住民をふだんから訓練に参加させる考えを示しました。
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