2003年4月17日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する大森猛議員＝16日、衆院委 |
人材派遣業の規制緩和問題で旧労働省に陳情攻勢をした社団法人・日本人材派遣協会に加盟する企業が、当時、労相だった甘利明衆院議員や労働政務次官だった小林興起、長勢甚遠両衆院議員に総額九百万円をこえる献金をしていたことが分かりました。
十六日の衆院決算行政監視委員会で日本共産党の大森猛議員が明らかにしたもので、所管する公益法人の会員企業からの献金は政治的道義的にも問題だと追及しました。
日本人材派遣協会は人材派遣会社を会員に一九八四年に設立され、旧労働省に労働者派遣法における対象業務拡大などを求め、九四年十月から二〇〇一年二月までに計八回の要望書を提出しています。
甘利元労相らに献金していたのは、同協会の会員企業十二社。このなかには会長会社のマンパワー・ジャパンや副会長会社のオリファ、理事のアデコキャリアスタッフやピープルスタッフなどが含まれています。
献金は各議員の資金管理団体や党支部におこなわれており、二〇〇一年までの六年間で、甘利元労相に七十万九千円、小林元労働政務次官に三百三十六万円、長勢元労働政務次官に五百七万円。総額九百万円をこえています。
献金は労相や労働政務次官就任中にもおこなわれており、長勢議員の場合は労働政務次官在任中の二〇〇〇年に献金額が百六十万円にのぼっています。
大森議員は「所管する公益法人の会員企業から陳情を受け、献金を受け取る。政治的・道義的にみても問題ではないか」と追及。これにたいして鴨下一郎厚生労働副大臣は「政治資金規正法により適正に処理されている」などとのべるにとどまりました。
同協会は坂井隆憲衆院議員（自民党除名）にたいする人材派遣会社からのヤミ献金事件で家宅捜索を受けています。
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