2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
法曹養成のための教育機関である法科大学院への裁判官・検察官等派遣法案が十五日、衆院法務委員会で審議・可決されました。
日本共産党の木島日出夫議員は、裁判官・検察官等が、現職のまま法科大学院に派遣されることによる大学の自治や教育・学問の自由に対する支配・介入の危険について三点指摘しました。
(1)法務省や最高裁が、派遣やその解消など人事を通じて、法科大学院の“生殺与奪”権を持つおそれ(2)法学実務教育が、基本的人権より法秩序維持に偏るおそれ(3)派遣された検察官等が大学院生に不当な支配力を持つおそれ。
これに対し、山崎潮司法制度改革推進本部事務局長は「法律上は、指摘されるような危険性を除去するものはないが、運用上そうはしない」と繰り返し明言しました。
また、木島議員は所得の少ない学生が法科大学院で学べるように、教育ローンや奨学金制度の充実強化を要求。文部科学省の清水潔審議官は「大学院の実情を把握して検討したい」と答えました。
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