2003年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
雇用保険法改悪案が十五日の衆院本会議で自民、公明、保守新の与党三党の賛成多数で可決しました。
日本共産党、民主党、社民党、自由党は反対しました。
改悪案は、雇用保険の基本手当の給付率下限を６０％から５０％へ引き下げるもの。失業前の賃金が月額十二万六千三百円以上の受給者すべてが削減対象となります。一方、雇用保険にかかる保険料率は二年後に１・４％から１・６％へ引き上げ、その後１・８％まで引き上げ可能とする内容となっています。給付削減で三千百億円、保険料引き上げで三千億円、合わせて六千百億円の給付減・負担増を国民に押しつけるものです。
本会議での採決に先だち、厚生労働委員会で反対討論にたった日本共産党の山口富男議員は、改悪案について、「未曽有の失業をもたらした政府の失政のツケを国民に押し付けるものだ」と指摘。また、改悪案が「早期再就職の促進」の名のもとに低賃金・不安定雇用分野へ労働力移動を促進しようとしていることについて、「失業者が適職や希望する労働条件に見合った職につくための求職活動の環境を保障せず、雇用保険制度の重大な変質をもたらす危険がある」と批判しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。