2003年4月3日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の児玉健次議員は二日の衆院文部科学委員会で、中央教育審議会が答申した教育基本法「改正」の根拠についてただしました。
中教審の十一月の中間報告は、教育基本法は、重要な教育の理念や原則が「不十分」なので見直すべきだとの意見が「大勢を占めた」と記述していました。
児玉氏は、この記述について中教審の鳥居泰彦会長が、答申提出の直前に「大事なところで、私たちの本意ではないところが残っていた」と発言し、削除されたことを指摘。「ならば、だれが『不十分』、『大勢を占めた』と判断したのか」とただしました。遠山敦子文科相、河村建夫同副大臣ともに、答えられませんでした。
児玉氏は、「中間報告の記述は文科省の“自作自演”ではないのか。ここは、基本法『改正』の必要性を打ち出した核心部分だった。『改正』の根拠を失わせるものだ」と批判しました。
児玉氏は教育基本法の成立過程での国会論議をふりかえり、答申が「新たに規定する」としている「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神」などは、すでに基本法に「平和的な国家及び社会の形成者」という言葉で含まれていると指摘。「教育基本法の理念は、国際的な教育理念の発展と一致している。必要なのは、教育基本法を生かし、その理念から離れてしまった日本の教育を、理念の方向に戻すことだ」とのべました。
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