2003年4月2日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の西山とき子議員は一日の参院経済産業委員会で、政府が産業再生法で七万五千人にのぼる人員削減を認定し、六百六十億円も登録免許税を減税していることを明らかにしました。
同法は企業の「事業再構築」を促進する名目で政府が企業リストラを減税措置などで支援する法律。一九九九年に成立して以降、三年半で二百二件が認定されています。
西山氏は九九年以降、完全失業者数が四十万人以上増加したことを指摘。「産業再生法が多くの失業者をうみだす支援をしてきた」と主張しました。平沼赳夫経産相は失業増になったことは否定せず、「中長期的に考えれば失業の予防と雇用機会の創出につながる」とリストラ計画を合理化。さらに、リストラ計画認定の際、事業者に離職者の再就職あっせんを求めるなど「事業者が雇用の安定に配慮した支援をおこなうことを奨励している」と答弁しました。
西山氏は昨年、富士通が長野工場と須坂工場を閉鎖し、千七百三十八人が希望退職した例を紹介。新たに職探しをしている人は千六百二十三人にのぼりますが、再就職できた人は二百十九人しかいません。西山氏は、「労働者の再就職に企業がまったく責任をもっていない」と指摘。「『再就職の奨励』などといって労働者の解雇を国策で推進することは許されない」と批判しました。
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