2003年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する池田幹幸参院議員＝２５日、参院財政金融委 |
日本共産党の池田幹幸議員は二十五日の参院財政金融委員会で、政府が強行しようしている消費税の免税点引き下げ法案について、「中小業者に与える影響や負担の大きさなど、現場の実態をあまりに無視した政策だ」と批判しました。
池田氏は、経済産業省の調査でも、免税点を引き下げた場合、新規課税業者のうち消費税を価格に転嫁できないと回答している業者が五割を超える実態を指摘。零細業者になればなるほど消費税を価格に転嫁できずに「損税」となる業者の割合が多くなっていることも示し、「免税点の引き下げは多くの中小企業の経営を圧迫する」と批判しました。
財務省の小林興起副大臣は、「大変だという方には相談、ＰＲ業務で対応する」と弁明しました。
池田氏は、不況のなか損税の発生が増えたことが、消費税の滞納発生割合にも反映していると指摘。法人税の滞納発生割合は十年前に比べ３・１％から１・６％に半減しているのに対し、消費税の滞納発生割合は５・４％から５・８％と横ばいのままです。池田氏は、「価格に転嫁できず、消費税をもらっていなければ納税したくてもできない」と述べました。
小林副大臣は、「法人税は赤字になれば納税がないが、消費税は赤字黒字関係なく納税義務が生じるので滞納が増える」と述べ、消費税が不況期に業者負担を強いる税制であることを認めました。池田氏は「免税点引き下げは損税の負担を広げ、滞納を増やすだけだ」と述べ、撤回を要求しました。
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