2003年3月26日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する大森猛議員＝２５日、衆院本会議 |
二十五日の衆院本会議で雇用保険法改悪案の質疑がおこなわれ、質問にたった日本共産党の大森猛議員は半世紀以上維持してきた六割の失業給付率を五割に切り下げることは「制度の根幹を掘り崩す大改悪」で、安心して求職活動ができなくなり、家族の生活安定を損なうとのべました。
大森氏は、失業給付額が再就職時の賃金より高い「逆転現象」の解消を改悪案の理由にしていることについて、賃金に見合う保険料を負担し、前職賃金に見合う給付を受け取ることは正当な権利で、「失業給付がほしくて就職しないのではない。職を失った痛みが分かってない」と批判しました。
また、給付日数を倒産・解雇以外の理由で区分し、給付日数を削減することについて、「雇用の継続を希望しながら退職に追い込まれた失業者は多い。事実上、解雇された者を切り捨てるもの」とのべ、給付日数の延長こそ必要だと主張しました。
さらに労働保険会計の悪化は、リストラを放置し、「不良債権の早期処理」で失業者を増大させた結果であり、失政のツケを国民に転嫁することは許されないと強調。国庫負担の増額こそやるべきだとのべました。
また、支給日数を残して常用以外に再就職した人に「就業促進手当」を支給する制度は、労働力の安売りと不安定化を強制すると批判しました。
坂口力厚生労働相は、給付削減が「中高年に大きく影響をおよぼす」としながら、「再就職賃金の水準との逆転を放置できない」とし、給付日数を延長すると「再就職の時期が先延ばしされ失業者の停滞を招く」とまでのべました。
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