2003年3月15日(土)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療

国の責任で無料化を

参院委で西山議員　就学前の早期実施迫る

質問する西山とき子議員＝１４日、参院予算委

　日本共産党の西山とき子議員は十四日の参院予算委員会で、全国の自治体での乳幼児医療費無料化制度の広がりをふまえ、国の責任で「就学前までの無料化をすぐ実施すべきだ」と迫りました。

　無料化対象を三歳以上に広げている自治体は、入院で八割、通院で六割を超えています。そのなかで就学前以上に対象を広げている自治体は入院で過半数、通院で三割に達します。

　西山氏は、この制度が子育て中の家庭にとって経済的負担の軽減だけでなく、「無限の安心」につながっており、とくに乳児の場合、病気の早期発見・早期治療を可能にし、「子育ての安心保障制度として大きな力になっている」と強調。二〇〇一年に参院が採択した「少子化対策推進に関する決議」をふまえ、国の制度化を要求しました。

　坂口力厚生労働相は市町村での無料化に「感謝」をのべつつ、国の制度化は「至難の技」と消極的態度に終始しました。

　西山氏は、国が乳幼児医療費負担を三割から二割へ変えたことで国の負担を百億円増やしたといいながら、自治体に対する国民保険の国庫補助額を減額調整している矛盾を追及。真野章保険局長は、減額対象の地方自治体が全体の七割にあたる二千二百二十六自治体、削減額は約四十九億円（二〇〇〇年）になると明らかにしました。

　西山氏は「七割の地方自治体がよいことをやっているのに、それに見合う国庫負担を払わないのは、あべこべではないか」と批判しました。