2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
 記者の質問に答える市田忠義書記局長＝６日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は六日午後、国会内で、自民党の坂井隆憲衆院議員の逮捕許諾請求について記者団に問われ、「億を超えるお金を受け取りながら、政治資金規正法上の届け出をしなかった。ヤミ献金であり、証拠隠滅まで図ろうとしている。逮捕許諾請求に（国会が）応じるのは当然だ」と述べました。
市田氏は、「政治とカネ」にまつわる相次ぐ事件は、自民党の金権腐敗体質、党としての自浄作用のなさを示していると述べ、「見返りを期待しないでお金を出す企業はない。企業献金禁止こそ病の根源を断つ道」と強調。「（坂井議員が）自民党を離党したからといって、自民党のこれまでやってきたことが免罪されるわけではない。当然辞職に値する」と、議員辞職勧告決議案も当然日程協議にのぼってくる見方を示し、野党で結束して真相解明にあたる決意を表明しました。
また、坂井議員の疑惑と労働行政との関係について問われ、「坂井議員は橋本内閣時代の労働政務次官だった。そのときに派遣会社から多額の献金を受けている。労働行政をどうゆがめたかというのは、これからの国会での真相究明の一つの焦点になる」と強調。派遣労働者の権利を守るどころか、企業が必要なければすぐ辞めさせられるようにする現行の労働者派遣法をめぐって、行政が動かされなかったかを究明する必要があると指摘しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。