2003年3月4日(火)「しんぶん赤旗」
 反共謀略本・中づり広告について告訴・告発状を提出するため東京地検に入る（左から）井上哲士参院議員、小林亮淳弁護士＝３日、東京・千代田区霞が関 |
日本共産党は三日、北朝鮮問題を利用して日本共産党の名誉を毀損（きそん）し、「しんぶん赤旗」などからの大量無断転載で著作権を侵害する本を出版した株式会社「未来書房」とその役員らを名誉毀損と著作権法違反の罪で、この本の電車内での中づり広告を認めたジェーアール東日本企画の担当者を名誉毀損の罪でそれぞれ東京地検特捜部に告訴・告発しました。
同日午前、日本共産党の井上哲士参院議員、代理人の小林亮淳弁護士が東京地検で告訴・告発状を提出。同日午後、市田忠義書記局長が国会内で記者会見し、検察当局が出版の背後関係をふくむ真相を究明し、民主主義を冒涜（ぼうとく）する犯罪者たちを厳重に処罰するよう求めました。
日本共産党が告訴・告発したのは、反共謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』を昨年十二月末に出版した未来書房と海野安雄同社代表取締役、同社関係者の岡謙二氏ほか編集担当者（氏名不詳）、「稲山三夫」と名乗る執筆者ら。
告訴･告発状は､未来書房らがこの本や､本の表紙､本の帯で､｢殺人加担行為｣などと日本共産党が拉致問題､帰国事業などにかかわってあたかも｢犯罪者の党｣であるかのようにえがき、虚偽の事実を出版・流布し、日本共産党の名誉を毀損したと指摘しています。
また、ジェーアール東日本企画の中づり広告担当者らは、日本共産党が犯罪者の党であるかのように思わせる広告を二月八日から十七日間、山手線、中央線、東海道線などの車内に掲示し、名誉毀損の犯罪行為を助けたこと、この広告内容そのものも日本共産党の名誉を毀損していることを明らかにしています。
著作権法違反については、この本が全二百五十七ページのうち、約半分の百二十五ページにわたって、「赤旗」と『前衛』など日本共産党の著作物を無断転載している事実を指摘しています。
さらに、日本共産党が拉致問題をふくむ日朝問題の解決に大きな役割を果たしてきたことを明らかにしながら、いっせい地方選挙をまえに公明党などによる日本共産党への誹謗（ひぼう）中傷がおこなわれるなかでの悪質な犯罪であると強調。告訴・告発状は、未来書房が、もとは休眠状態の会社を社名変更し、登記簿上の本店所在地を東京都立川市の公団賃貸住宅の一室に置き、本には著者の経歴や連絡先、印刷所も記載されていないなどきわめて異常な実態であることを明らかにし、「背後関係に日本共産党を攻撃する政治的勢力」が策動している疑いが濃いとして、厳重な捜査と処罰を求めています。
北朝鮮問題を利用した日本共産党への名誉毀損と著作権法違反についての告訴・告発状
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