2003年3月3日(月)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守新の与党三党は、来年度予算案の衆院審議を打ち切り、予算委員会と本会議での採決を強行しようとしています。
小泉内閣は「政治とカネ」をめぐる一連の問題、特に大島農水相が衆院法制局に自らの違法献金疑惑を否定する答弁を作成させた問題さえ、解明する意思を見せていません。内閣と国会のルール破りをそのままに予算採決を強行することは議会制民主主義をじゅうりんする行為です。
採決を強行しようという予算案そのものもくらしと経済を破壊するだけで、道理のかけらもありません。
この不景気に、社会保障のあらゆる分野で二・七兆円、庶民への増税で一・七兆円、合わせて四・四兆円もの負担増を押しつけたら、くらしと経済はいったいどうなるのか。
昨年十月から強行されたお年寄りの医療費値上げで、心肺機能が弱った人の自宅での酸素吸入を可能にする「在宅酸素療法」が危機に直面していると、国会で追及されました。八百五十円の負担が一万円前後に引き上げられ、多くの患者がやむなく中断に追い込まれているためです。
酸素を奪われた患者は苦しさで外出も動くこともできなくなります。
これを「痛み」の一言で片付けていいのかと追及した日本共産党の志位和夫委員長に対して、小泉首相は驚くべき答えを返しました。「（酸素を取るような）そんなバカなことをするわけがない」―。
後で厚生労働相が「（実態は）聞いている」と認めましたが、怖いのは、首相には、痛みを押しつけている自覚もないことです。国民に激痛を押しつけて平気なのは、その自覚すら持っていないからです。
負担増の家計への影響を問われた首相は、“共産党は家計の問題ばかり言う”と、家計など「どうでもいい」と言わんばかりの驚くべき答弁をしました。日本経済の六割を支えている家計を見ないでいったいどこを見るというのでしょうか。
財政でも同じです。国と地方を合わせた税収のうち社会保障に使っている割合を比較すると、日本はドイツの三分の一、アメリカ・フランスの二分の一にすぎません。年間五十兆円近くを公共投資につぎ込み続けているという、世界に例のない財政のゆがみの表れです。
首相は「政府の予算で一番使っているのは社会保障だ」と反射的に答弁しましたが、実態は動かしようもありません。財政が「逆立ち」している自覚もないということです。
「不良債権処理の加速」策が貸しはがしや貸出金利の一方的引き上げをもたらしていることについても、「銀行の努力が足りない」と責任をなすりつけるだけです。こんな無責任なことはありません。
野党四党は、四月からの医療費三割自己負担の凍結を求める法案を提出し、予算の組み替え案を提示しました。しかし、政府は組み替えを拒み、与党三党は凍結法案の審議入りさえ拒否しています。
国民に痛みを強いている自覚がない、家計など気にもしない、財政の「逆立ち」にも「不良債権処理の加速」策の影響にも認識すらない―。
自らが進めている政治への自覚がまったくないまま、四兆円もの負担増や倒産・失業を押しつけられたのでは国民はたまりません。
これを暴走と呼ばずして何と呼べばいいのか。一片の道理もない生活破壊の予算案は徹底審議の上、抜本的に組み替えるしかありません。
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