2003年3月1日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の石井郁子議員は二十七日、衆院予算委員会第一分科会で、自営業の家族従業者（業者婦人）の権利・地位向上について質問しました。
石井氏は、国の「男女共同参画基本計画」は、女性起業家の資金支援、業者婦人の実態把握などにとどまる一方で、地方自治体の基本計画には、「男女が自立した対等な関係として経営に参加できるよう支援」など業者婦人の地位向上を念頭においた具体的な項目が入っていることを指摘、国の基本計画を見直し充実するよう求めました。
また、業者婦人の長年の要求である自家労賃について、「従業員が帰った後、夜中まで働く。時間給にすれば、パートにも及ばない」などの声を紹介し、婦人の人格、人権、労働を認めるかどうか基本的な問題だと強調しました。
サミット諸国では、事業のための必要な経費、事業目的のための給与などを条件に「必要な経費ないし損金として控除」（アメリカ）されていることを紹介し、日本でも配偶者や親族の給与を賃金として認めるべきだとのべました。
内閣府の坂東真理子男女共同参画局長は「日本の制度について、調査する必要があると考えている」とのべました。
石井氏は、「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」とする所得税法五六条について、女性の自立や地位向上をすすめる二十一世紀にふさわしくないので見直すべきだとのべました。
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