2003年2月24日(月)「しんぶん赤旗」

自民悪政で農地荒廃

脆弱化する日本の食料基盤

　日本の農業生産基盤は、政府・自民党の輸入自由化、価格保障の切り捨てによりしだいに脆弱（ぜいじゃく）となっています。

　耕地面積は、食料自給率が６０％だった一九七〇年には五百八十万ヘクタールありましたが、自給率４０％に落ちた二〇〇二年は四百七十六万ヘクタールに減少しました。

　道路など公共事業や宅地など他用途に転用されたり、営農が引き合わず耕作放棄されて荒廃したためです。

　草や木が生え放題の耕作放棄農地は二十一万ヘクタール、今後は作付けの意図はあるものの一年間作付けしてない農地は二十八万ヘクタール（二〇〇〇年農林業センサス調査）となっています。

　若い担い手が少なく、六十五歳以上の高齢者が農業を支えています。農水省は二〇一〇年の農業構造の展望として、三十三―三十七万戸の大規模農家（水田の場合北海道二十一ヘクタール、都府県十二ヘクタール程度）と三-四万の法人・生産組織をつくるとの青写真を描きます。

　しかし、十ヘクタール以上の米作経営は全国で五千戸程度。借金で大規模化した農家ほど価格暴落の打撃を受けており、五ヘクタール以上でみると減少すらしています。規模拡大路線はゆきづまっています。