2003年2月21日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する佐々木憲昭議員＝２０日、衆院予算委員会 |
「株主には配当しないで、自民党には配当する。赤字企業からの献金は受け取るべきではない」―。日本共産党の佐々木憲昭議員は二十日、「政治とカネ」問題を集中審議した衆院予算委員会で、無配当に転落しながら自民党に献金を続ける企業のリストを示し、献金受け取りをやめるよう要求。小泉純一郎首相は「無配の会社から（献金を）求めない態勢にしなければいけない」と答弁しました。
佐々木氏が示したのは、上場している建設会社のうち一九九六年から二〇〇二年までの間に無配当に転落しながら自民党へ献金していた企業のリスト。政治資金収支報告書から独自に調査したもので、株主に配当もできない経営困難な状態が三期以上続くなかで献金していた企業が十一社、二期以上で二十社にのぼります。政治資金規正法の禁止条項に触れる、四期連続で欠損金を出しながら計七百四十五万円を献金した企業もありました。
佐々木氏は、ゼネコンの熊谷組が株主に配当できない状態で自民党に献金を続けたことが「経営者の注意義務違反」に当たるとした福井地裁判決を紹介。「無配が続く赤字企業の献金が国民の理解を得られるのか」と追及しました。
また、首相が一年前に公共事業受注企業からの献金規制を自民党に指示しながら、具体化していないことを批判。自民党側が業界団体に献金を要請し、団体が資本金に応じて献金額を割り振るしくみのため、赤字企業からも献金を受け取ることになるとのべ、「公共事業受注企業に一律に献金を要請するやり方をやめるべきだ」と迫りました。
小泉首相は「献金できない企業があるということを徹底したい」とのべましたが、業界団体への献金要請は「政党としての政治活動だ」と継続を表明しました。
| 青木建設 | 5792(96〜99) |
| 新井組 | 960(00〜01) |
| 井上工業 | 745(98〜01) |
| 熊谷組 | 4928(98〜00) |
| 古久根建設 | 20(00〜01) |
| 小松建設工業 | 33(99〜01) |
| 住友建設 | 3259(99〜01) |
| 大末建設 | 1248(97〜98) |
| 大日本土木 | 1404(00〜01) |
| 東急建設 | 1634(99〜00) |
| 飛島建設 | 5036(96〜00) |
| 日産建設 | 1534(99〜01) |
| 間組 | 3491(98〜00) |
| 長谷工コーポレーション | 5615(96〜98) |
| 冨士工 | 80(99〜00) |
| フジタ | 2297(98〜00) |
| 三井建設 | 3113(99〜00) |
| 三菱建設 | 1355(97〜00) |
| 森組 | 198(96〜00) |
| 森本組 | 1488(00〜01) |
注)献金は国民政治協会向け｡カッコ内は２期以上連続無配当の年
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