2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
 農協幹部と意見を交わす松本議員（右から２人目）と（左へ）高橋候補、池田議員ら＝１７日、宮城県大和町 |
世界貿易機関（ＷＴＯ）非公式閣僚会合（十四―十六日・東京）が開かれたのを受け、日本共産党国会議員団米問題全国調査団（責任者・中林よし子衆院議員）は十七日、米どころの宮城県に入り、農協関係者らと意見交換しました。
松本善明衆院議員、池田幹幸参院議員、高橋千鶴子衆院比例候補（青森県議）らがおこなったものです。
松本議員らは、ＷＴＯのハービンソン農業交渉特別会合議長が示した「大枠一次案」について、関税が現在９０％を超える農産物は最低４５％削減するなどとしていることを説明。枠外輸入（関税を払えばだれでもできる輸入）による輸入米の価格が、国産米の卸売価格を大きく下回り、毎年約七十万トンものミニマムアクセス（最低輸入量）米の輸入が押しつけられるうえに、枠外輸入の安い外国産米が大量に入ってくることを指摘しました。
調査団に対して、栗っこ農協（築館町）の菅原章夫組合長は「４５％削減では、日本の米と農業は大変なことになる。農水省は自給率を５％あげるといっているが、どうなることか。超党派で取り組んでほしい」と述べました。
あさひな農協（大和町）の千坂寛専務は「政府にまじめに協力してきて、正直者がばかを見た。官僚の一人でも、うちの町にきて、一年でも百姓をやってほしい」と訴えました。
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