2003年2月18日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党国会議員団の米問題プロジェクトチーム（中林よし子責任者）は十七日、北海道空知管内新十津川町など米作地帯に農業調査に入りました。調査には中林衆院議員、紙智子参院議員をはじめ、宮内聡衆院北海道比例候補、谷建夫衆院北海道十区候補、さとう陽子道議候補らが参加しました。
 米・農業問題の調査で北海道空知管内のピンネ農協幹部（右）に実態を聞く（左から）中林、紙両氏ら調査団＝17日、新十津川町 |
党国会議員団の大規模な農業問題全国調査は、一九九五年の「米新政策」実態調査以来八年ぶり。今回は、国民の主食の米への政府の責任を放棄し市場任せにする「米政策改革大綱」や、米の生産調整問題、直前に開かれたＷＴＯ農業交渉と第一次提案などについて、現場の実態や声を聞くものです。
十津川町と浦臼町のピンネ農協では、宮本英靖専務、高橋征勝常務が応対しました。
組合幹部らは、この間いい米作りのため努力を積み上げてきたことを紹介。「しかし米価は下がり担い手は減少の一途だ。農家は借金が増え、子どもの教育もできず、どうしようもないところにきている。国が米の流通・販売から手を引き農家がやっていけるわけがない」と批判しました。
農民や消費者との懇談で参加者は「もう農地を引き受ける人がいない」「地域の農家戸数が半分に減ってしまった」「再生産できる価格保障がどうしても必要だ」「国民の食料確保のためにも、政府はヨーロッパ諸国のように食料自給率を上げる責任を持つべきだ」など、実態告発と政府への批判が相次ぎました。
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