2003年2月18日(火)「しんぶん赤旗」
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特別養護老人ホームの待機者が全国で約二十三万八千人にのぼることが明らかになりました。日本共産党の児玉健次議員は十七日の衆院予算委員会で、独自の調査に基づいて示し、放置できないと追及しました。坂口力厚生労働相は「私たちが考えていたより施設入所の希望者が多いのは事実」と答弁、施設整備の必要を認めました。
特養ホームには寝たきりのお年寄りなどが入所しています。調査は二月四日に各都道府県から電話で聞き取ったもの。
 質問する児玉健次議員＝17日、衆院予算委員会 |
介護保険実施前の一九九九年十一月時点では、待機者は十万四千五百九十九人でした。三年後のいま、これが二倍以上にふくれあがっています。
特養ホームに入所できない場合、入院するケースがありますが、二十三万人のうち七万五千人が、在宅での待機となっていることも明らかになりました。
児玉氏は、「保険料を徴収しながら必要なサービスを提供できない。これでは制度への国民の信頼は根底からくずれる」と主張。
さらに、利用料と保険料の軽減を提起しました。
今年四月、約二千億円の負担増が予定されている保険料について児玉氏は、国庫負担２５％に含まれている５％の調整交付金（高齢者人口の数に基づいて自治体への配分に格差をつける。〇三年は約二千四百億円）を国庫負担の外枠として確保すれば、値上げは必要なくなると指摘。地方自治体のつよい要望となっている、この国庫負担拡大について、坂口厚労相は「すべてを国が出すのが社会保障ではない」とのべ、国民の願いに背を向けました。
医療制度について児玉氏は、高すぎる薬価をそのままに、国民に負担を押しつける政府の姿勢を批判。野党提出の「三割負担凍結法案」の受け入れを迫りました。
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