2003年2月14日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する中林よし子議員＝13日、衆院予算 |
日本共産党の中林よし子議員は十三日の衆院予算委員会で、東京で開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の非公式閣僚会議を前に、日本政府の姿勢をただしました。
ハービンソン農業交渉議長が示した大枠（モダリティー）一次案について中林氏は、コメ関税率が最低でも４５％の引き下げなど農産物が軒なみ大幅引き下げになると指摘。後発途上国からの輸入は「無税・無枠」とされており、これらの国でコメの開発輸入がおこなわれる可能性もあるとのべ、「農産物全体に重大な影響を与える。絶対に受け入れられない」とのべました。
大島理森農水相は「容認できない。修正交渉していく」と答えました。
中林氏は、日本が支持する欧州連合（ＥＵ）提案の関税率についても、引き下げ幅が最小の１５％で国産米と肩を並べる価格となると強調。「日本は食料輸入国だ。食料輸出国のＥＵに寄り添うべきでない」とのべました。
大島氏が「国際社会で孤立してはいけない」などと答えたのにたいし、中林氏は「政府はコメ関税化は『交渉で有利になる』といってきたが、価格引き下げ競争にさらされている。関税化を受け入れたことが原因だ」と指摘。各国の食料主権を尊重した公正な貿易ルールを求める途上国や非政府組織（ＮＧＯ）の動きにふれながら、ＷＴＯ農業協定の改定など食料主権をまもる立場を貫くことこそ、国内農業をまもり国際的にも貢献できる道だとのべました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。