日本共産党

2003年2月8日(土)「しんぶん赤旗」

「選挙に関する寄付」の疑い

閣僚ら19人に8200万円

志位委員長の総括質問


「選挙に関する寄付」を禁じられている企業から政治家への献金(第1次分。閣僚、副大臣、与党首脳)
【閣僚】 
小泉純一郎首相(神奈川11区)50万円
大島理森農水相(青森3区)1300万円
鈴木俊一環境相(岩手2区)690万円
森山真弓法相(比例北関東)20万円
片山虎之助総務相(参院岡山)260万円
【副大臣】 
太田豊秋農水副大臣(参院福島)500万円
安倍晋三官房副長官(山口4区)20万円
中馬弘毅国交副大臣(大阪1区)150万円
木村義雄厚労副大臣(香川2区)200万円
米田建三内閣府副大臣(比例南関東)86万円
渡海紀三朗文科副大臣(兵庫10区)412万円
河村建夫文科副大臣(山口3区)42万円
【自民党首脳】 
山崎拓幹事長(福岡2区)536万円
久間章生政調会長代理(長崎2区)550万円
亀井静香・江藤・亀井派会長代行(広島6区)438万円
江藤隆美・江藤・亀井派会長(宮崎2区)2158万円
【公明党首脳】  
神崎武法代表(比例九州)10万円
冬柴鉄三幹事長(兵庫8区)50万円
【保守新党首脳】  
二階俊博幹事長(和歌山3区)736万円
 計 8208万円
(注)「選挙期間」は衆院議員で2000年5月18日〜6月25日。参院議員は2001年6月21日〜7月29日。献金額にはパーティー券を含む

 二〇〇〇年六月の衆院選と二〇〇一年七月の参院選の選挙期間中に、政治家十九人(閣僚、副大臣、与党首脳)が公共事業受注企業から受け取った献金の総額が八千二百八万円にのぼることを、志位和夫委員長が明らかにしました。

 国や地方自治体と請負契約を結んだ企業からの選挙に関する献金は、公選法一九九条、二〇〇条で禁じられています。長崎知事選をめぐる自民党長崎県連の違法献金事件は、政治資金規正法に基づいて届け出た献金でも実質的に「選挙に関する寄付」であれば、違法になることを示しました。

 志位氏は、公選法の「当該選挙に関し」という規定について、「選挙に際し、選挙に関する事項を動機として」行った献金だという政府見解を確認。これに沿って、「選挙期間中」に明らかに突出している献金に絞って調査した政治家のリストを提示しました。

 「二〇〇〇年の衆院選前の三年間にまったく献金をしていない企業が、選挙の年にドンとお金を出すのは、『選挙を動機』にした献金と推定されても仕方がない」と追及したのに対し、小泉純一郎首相はまともに答えず、実態の調査も拒否。志位氏は、違法献金疑惑の解明へ引き続き追及することを表明しました。


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