2003年2月7日(金)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長（右）、穀田恵二国対委員長＝６日、国会内 |
六日の衆院予算委員会で、自民党の西野あきら議員が医療事故・事件をおこした多くの病院のなかから意図的に全日本民主医療機関連合会（民医連）傘下の四病院を名ざしして取り上げる党略的質問をおこない、日本共産党を攻撃しました。これにたいして、日本共産党の市田忠義書記局長が同日夕、国会内で記者会見をおこない、つぎのようにのべました。
医療事故・事件の再発防止を政治が支援するのでなく、西野議員がまさに特定の党派を誹謗（ひぼう）中傷する目的だけで国会の場を利用したことは、最悪の党略的質問というべきである。
第一に、四病院はいずれも自浄能力を発揮して、事故・事件を真摯（しんし）に反省し、再発防止に努力している病院ばかりである。このことは、西野議員が取り上げた民医連のパンフレット（『「医療事故」「事件」を口実にした攻撃とわたしたちの立場』）ですでにあきらかにされていることである。
調査結果も得て、再発防止の措置をとり、社会的にも評価されている病院もある。現在、原因究明中の病院も、外部の調査委員会による真相究明の結果を待たずに、自主的に再発防止の措置に踏み出している。
みずから原因をあきらかにし、再発防止につとめている医療機関を支援することこそ政治の責任である。こともあろうに国会の場でそうした医療機関を名ざしで攻撃するなどは、真剣に医療事故をなくすという立場とは無縁の党利党略そのものである。
第二に、西野議員が、「民医連系の医療機関は、あらゆる選挙で日本共産党を支持し」、選挙になると「集票マシン化している」などと述べたことは、事実無根のデマ宣伝である。まして、なんの論拠も証明もなしに、四病院の医療事故の原因が日本共産党の選挙活動にあったかのようにいうのは、言語道断というほかない。
選挙活動についていえば、病院の職員が自主的に日本共産党後援会の活動をおこなうことはあっても、日本共産党が民医連だけでなく、さまざまな団体や組織に、わが党への推薦・支持をもとめたことは、他党と違っていっさいない。
なお､西野議員が『民医連の軌跡』をもちだして､日本共産党が民医連を｢設立｣したかのように読み上げたが､日本共産党が戦後､診療所をつくったのは､戦後の荒廃のなかで、病院にかかれない人のために、気軽に通院できる医療機関としてであり、それは各地の多くの人々から支持され発展したものである。それは、日本共産党の歴史のなかでも、誇るべきものである。
民医連は、その後各地のさまざまな医療機関が連合して、一九五三年に自主的に結成されたものである。それをあたかも日本共産党が設立したかのように言うのは、まったく歴史をいつわるものである。
西野議員の質問は、公党と病院にたいする誹謗中傷といわざるを得ず、国会の品位をけがすものとしてわが党は強く抗議するものである。
衆院予算委員会は六日昼の理事会で、西野議員の質問問題について協議しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、「西野議員の質問は、医療事故が特定の政党の活動と関係があるように、何の根拠もなく一方的に攻撃した。全国のテレビ放映の質疑でこうした発言をするのは、特定政党に対する誹謗（ひぼう）中傷だ」と批判しました。
さらに、今回の誹謗中傷は政府に対する質問で行われたもので、「反論権のない野党を攻撃する極めて卑劣な行為だ」と強く抗議しました。
民主党理事も、「特定政党への卑劣な攻撃で撤回すべきだ」「特定政党への誹謗中傷は許せない。事実内容を示す資料も出していないのはルール違反だ」と主張。他の野党理事・委員も同様の態度をとりました。
自民党理事は「（西野議員の質問部分の）議事録を精査したい」「品位に欠ける部分があるかどうか検討したい」などと述べました。これを受けて藤井孝男委員長は、国会法一一九条で「各議院において、無礼の言を用い、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」としていることを引用し、「議事録を精査して、適切な対応をとりたい」としました。
予算委員会開会前の理事会では、質問のなかで特定の政党を誹謗中傷することはやめるよう与野党で申し合わせていました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。