2003年2月4日(火)「しんぶん赤旗」

01年のサービス残業摘発

約１万９千件

日本共産党７議員に回答　厚労省

　労働基準法違反としてサービス残業の是正を指導された都道府県別の事業場数が、二〇〇一年の一年間で約一万九千件に及ぶことが、一日までにわかりました（別表）。日本共産党の井上美代、大沢辰美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子、宮本岳志各参院議員の連名の質問主意書に厚生労働省が回答したもの。

　この是正指導は、二〇〇一年四月のサービス残業解消に向けた通達（「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」）が大きなきっかけになっています。

　同年の一月から十二月までの期間で、最も多いのは大阪府で千四百八十五事業場。続いて東京の千三百五十三、北海道の千八十六となっています。全国総計では一万八千八百四十五事業場にのぼりました。

　このうち、労基法違反として検察官に送致・送付され、有罪が確定した事業場が三つ（東京、新潟、熊本）あることもわかりました。

　サービス残業は犯罪行為です。日本共産党は国会でたびたび取り上げ、根絶にむけた政府のとりくみを提起してきました。

　質問主意書では「職場に対する監督実施率を引き上げ、増大する労働者、家族などからの申告や相談にこたえる体制を強化するため、労働基準監督官の増員が必要」と主張。厚労省は「厳しい行財政事情をふまえながら適切な措置を講ずるよう努力」すると回答しました。

根絶へさらに

　井上美代参院議員の話

　厚労省は今回の答弁書で、昨年十二月に業種別に公表された未払い残業代総額八十一億円（〇一年四月一日から〇二年九月三十日）についても、都道府県別に公式に明らかにしました。

　しかし、二〇〇一年、〇二年の都道府県別の未払い残業代の詳しいデータなど、「調査していない」との理由で未提出のものもあります。サービス残業根絶のためにも、あくまで提出を求めていきたい。

是正を指導された事業場数

　北海道　1,086
　青森　457
　岩手　237
　宮城　309
　秋田　220
　山形　460
　福島　446
　茨城　415
　栃木　272
　群馬　261
　埼玉　356
　千葉　298
　東京　1,353
　神奈川　739
　新潟　612
　富山　190
　石川　196
　福井　263
　山梨　178
　長野　273
　岐阜　391
　静岡　940
　愛知　983
　三重　180
　滋賀　88
　京都　617
　大阪　1,485
　兵庫　709
　奈良　111
　和歌山　173
　鳥取　128
　島根　372
　広島　569
　山口　214
　徳島　125
　香川　238
　愛媛　127
　高知　192
　福岡　843
　佐賀　139
　長崎　375
　熊本　241
　大分　174
　宮崎　143
　鹿児島　209
　沖縄　225
　計　18,845
　（2001年１月〜12月）