2003年2月3日(月)「しんぶん赤旗」
二日に沖縄県那覇市でおこなわれた不発弾処理で、避難地域が従来の半分以下になり、市民負担が軽減されました。これは日本共産党の渡久地修市議が避難距離の縮小を市議会で初めて取り上げ、それが実現したものです。
この日の不発弾は、米国製五インチ艦砲弾。避難範囲は、従来の基準でいけば半径二百三十メートルですが、今回は百六メートルに縮小。これにより国際通りや大型スーパーなどが範囲からはずれ、避難世帯は従来の四分の一、事業所の営業停止は八分の一に激減しました。“鉄の暴風”といわれる激しい地上戦が行われた沖縄県では、毎年、数十発の不発弾が発見され、多大な経済的損失が発生してきました。昨年三月に実施された二百五十キロ爆弾の処理では半径七百メートル、戦後最大の約三万人が避難、約九百軒の事業所が一時的閉鎖に追いこまれました。那覇市では昨年度だけで、のべ四人に一人が避難しています。
渡久地市議は、那覇市の避難範囲が、同じ規模の爆弾でも他県に比べて二倍以上も広いことを独自に調査｡昨年六月の市議会で｢市民の安全を第一に､かつ市民生活への影響を少なくすべきだ｣と主張しました。
その後、国や自衛隊、県などでつくる沖縄不発弾等対策協議会で、これまでの基準よりも避難範囲が縮められることが分かり、今回、那覇市で先行実施されました。
現場を視察した渡久地市議は、「現在、不発弾処理の費用は、国が半額補助です。戦争をおこした国の責任で全額負担させなければなりません」と話します。
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