2003年1月30日(木)「しんぶん赤旗」

学校整備の経済波及効果

従来型公共事業より高い

文科省試算で畑野議員指摘

　公立学校施設の整備が従来型の公共事業よりも経済波及効果が高く、約三百五十万人の雇用につながることを、日本共産党の畑野君枝議員が二十八日の参院予算委員会で明らかにしました。文部科学省が示した試算に基づくものです。

　畑野氏が委員会に提出した文科省の資料によれば、耐震性に問題があると推定されるすべての学校施設の補強・改築予算として「７・９兆円（国費２・８兆円）が必要」と推計。公共投資を耐震化・老朽対策に特化して重点配分すれば、「高い経済波及効果で地域産業を活性化」できると試算しています。

　学校整備の工事受注は九割が中小企業、八割が地元企業。試算では、雇用誘発効果は予算額一千億円当たり四・四万人で、これを七・九兆円の予算規模に当てはめれば三百四十七万六千人になり、現在の完全失業者数三百三十八万人を上回る雇用が生まれます。

　畑野氏は、関空二期工事のムダ遣いと、ムダが止まらないしくみを批判しながら、従来型の公共事業よりも学校施設整備の方が経済波及効果が高いことを強調。「これこそ計画的に進めるべきだ」と求め、小泉純一郎首相は「それぞれの要望を踏まえて対処する」と答弁していました。